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【1953年】
出土文化財取扱要項により廃止】
【『文化財保護必携』より】
昭和28年6月27日
文化財保護委員会決定

現物譲与をすべき埋蔵文化財の取扱要領


1 国において保有する必要がある場合を除き、所有権の国庫に帰属した埋蔵文化財は、左の各項により、これを現物によつて当該埋蔵文化財の発見者及びその発見された土地の所有者に譲与するものとする。

2 前項の場合においては、文化財保護委員会(以下「委員会」という。)は、これらの埋蔵文化財が一括して適正に保存され、且つ、活用されるよう指導するものとする。

3 発掘届を提出して行われた発堀により発見された埋蔵文化財については、できる限り、これらが発堀届に記載された保管希望の施設に保存されるよう譲与することを立前とするが、この場合は、あらかじめ左の事項を確認するものとする。
 一 保管施設(例えば、大学研究室又は陳列室の如きもの。)の名称、所在の場所並びにその規模及び構造の概要並びに保存責任者
 二 譲与すべき埋蔵文化財の保存方法並びに活用についての具体的措置
 三 保管施設の属する機関が、譲与すべき埋蔵文化財の発見者である場合にはその発見された土地の所有者と、その発見された土地の所有者である場合にはその発見者との間に、またそのいずれにも該当しない場合には、その機関と譲与すべき埋蔵文化財の発見者及びその発見された土地の所有者との問に、保管施設の属する機関が国の譲与する埋蔵文化財を譲与、譲渡又は保管の委託等を受けて一括保存することについての了解があることの証明

4 前項以外の埋蔵文化財については、あらかじめ左の事項を確認して譲与を行ぅものとする。
 一 発見者及び発見された土地の所有者が、凄与を受けたのち当該埋蔵文化財についてとろうとする具体的措置
 二 前項第三号と同趣旨の、発見者と発見された土地の所有者との問の一括保存に関する了解の証明

5 譲与した埋蔵文化財については、委員会にその品名、数量、保存場所、保存責任者等を記載した台帳を備えるものとする。

6 国の譲与した埋蔵文化財を処分し、又はこれらが減失し、若しくは破損した場合又は保存場所、保存責任者に変更があつた場合には、当該埋蔵文化財の所有者から委員会に報告させるものとする。


縄文学研究室トップ法令集トップ管理人:Nakamura Kousaku
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