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【1995年】
【『月刊文化財』1995年9月号(通巻384号)より】

新しい文化立国をめざして −文化振興のための当面の重点施策について−(報告)


平成7年7月26日 文化政策推進会議

 文化は国民一人一人にとって、人として生きるあかしであり、生きがいであるとともに、一国にとってはそのよって立つ最も重要な存立基盤の一つである。
 戦後50年の節目を迎え、経済的にはかつてない発展をみた今日、広く国民の意識において物的豊かさより心の豊かさを求める気運が高まっている。心の豊かさを満たすものは、まさに文化にはかならない。人は、優れた文化の所産にふれることで感動し、また、自ら文化の創造的な活動に参加することで心身ともに高揚し、あるいは日常生活の文化的な営みによって生きる手応えを覚え、明日への活力をもちうるものである。
 近年、我が国社会や経済界においても、既存の価値観の転換が図られ始め、創造力豊かな個性や美的な感性が尊重される「文化の時代」に移りつつある。また、「地方の時代」を迎え、各地域では伝統文化を見直し、独自の活力ある地域づくりを進め、対外的にもその特色ある文化を発信しようとする意欲も見られる。一方、目を世界に転じると、世界の日本文化への関心の高まりとともに、アジア諸国の文化財の保存修復協力等文化による国際貢献を進めることへの期待も増大しており、さまざまなかたちで文化の国際交流・協力が求められているところである。
 我々日本人が日本文化に誇りをもち、文化を重視した国づくりと文化を通じた国際貢献によって、世界から尊敬される国及び国民となることが求められる時代になって来た。その意味で文化の振興は今後の我が国にとって最重点の課題の一つである。
 今や、新しい文化立国をめざして今世紀中に文化基盤を抜本的に整備することが緊急の課題となっている。そのため、文化行政において文化振興のための重点施策を樹立し、力強く展開すべきときである。文化の振興には幅広い分野の施策を進める必要があるが、ここでは中心的な6点にしばって施策の重点とすることを提言したい。
 まず第1は、新しい文化立国にふさわしい創造的な芸術活動の活性化である。第2は、我が国の長い歴史の中で育まれ独自の発展を遂げてきた伝統文化の継承・発展である。第3には、暮らしの中に豊かな文化を育むための地域文化・生活文化の振興である。第4は、優れた文化を守り、育て、新たな創造活動を切り開いていくための文化を支える人材の養成・確保である。第5は、文化を通じた世界への貢献と世界に我が国の優れた伝統文化・芸術文化を知らせるための文化による国際貢献と文化発信である。第6に、これらのことを実現し、我が国の文化の発展の基礎を築いていく文化発信のための基盤整備が必要である。

 これまでも文化政策推進のため、平成6年6月には、文化政策推進会議において、「二十一世紀に向けた文化政策の推進について」の報告が出されたところである。この報告においては、「芸術支援の充実」、「地域文化振興」及び「文化の国際交流・協力」のそれぞれの課題について、基本的な理念と今後の方策を示している。また、平成6年7月には文化財保養審議会の下に設置された文化財保護企画特別委員会において「時代の変化に対応した文化財保護施策の改善充実について」の報告が取りまとめられ、文化財保護の今後の在り方について基本的な方向が示された。今伺は、これらの課題に取り組み、その実現を図るため、文化振興の具体的な目標と方策を明確にした上で、文化振興施策を計画的に推進していこうとするものである。
 これら施策の裏付けとなる子算面に目を向けると、我が国の文化庁予算は、近年増加しつつあるものの、平成7年度には668億円で、国の一般会計予算に占める比率は0.09%である。諸外国との比較については、制度上の差異もあるが、たとえば、フランスの文化省予算は2,482億円(1994年度)で国家予算に占める割合が0.95%、イギリスの国民文化財省の予算は1,923億円(1993年度)で国家予算に占める割合が0.35%となっている。一国がよって立つべき基盤を文化に求める時、このように、諸外国に比べても必ずしも十分とは言いがたい文化予算については、特に格段の充実を図る必要がある。

 そこで、文化政策推進会議としては、以下に、今世紀中に解決すべき文化政策上の課題を示し、具体的な施策に関する提言を行うものである。政府においては、この提言の趣旨を踏まえ、二十一世紀の文化立国をめざして、新たな第一歩を踏み出されることを期待する。

1 芸術創造活動の活性化

 多彩で豊かな芸術を生み出す源泉は、芸術家・芸術団体の自由な発憤に基づく創造活動にある。しかし、現下のその活動基盤は極めて不安定な状況にあり、芸術家・芸術団体が創造活動に活発に取り組めるようにするためには、それを支える安定した創造環境を充実整備していくことが不可欠である。このため、今後、文化庁を中心とする公的支援と、税制上の優遇措置等を活用した民間支援とが相俟って、多彩な形能による芸術支援を格段に充実させることが必要である。
(1)芸術水準の頂点を高める創造活動への支援
 我が国の芸術各ジャンルの水準の頂点を高め、国際的にも評価され得る多種多彩な創造活動への・支援を充実。特に舞台芸術については、その直接的な牽引力となる我が国の代表的な芸術団体に対する支援を充実するため、既存の支援施策を再編統合の上、重点的な支援を実施。 (2)映像・音響芸術の活性化への援助
 長期にわたる映画製作活動の停滞により我が国映画文化の存続自体が懸念されている映画芸術を再生するため、優れた映画芸術の制作に対する援助を拡充。また、マルチメディア技術を積極的に活用した新しい映像・音響芸術の創造と普及活動を支援。
(3)国際的な芸術創造活動への支援
  日本の芸術水準を高めるとともに、国際社会の中で文化の創造の一翼を担っていくためには、我が国の芸術家と世界の芸術家が相互に協力して創造活動を行うことが不可欠。このため、海外の芸術家・芸術団体との共同制作への支援や内外の芸術家による水準の高い芸術創造交流や研究活動など が行える場や機能を充実整備。
(4)幅広い芸術文化活動への助成
  優れた芸術文化活動を育て、国民に広く親しまれるようにするため、新たな観点から芸術文化振興基金の財政基盤を強化し、幅広い芸術団体の創造活動や芸術文化の普及活動等に対する継続的・安定的な助成を拡充。
(5)企業メセナ等民間支援の促進
  芸術文化活動を支援するための民間企業や個人からの寄付など、多様な民間資金が芸術団体へ効果的に流入してくるようにするため、税制上の優遇措置の活用を促進するとともにその内容を拡充。

《施策の体系》【省略】

2 伝統文化の継承・発展

 我が国の長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日まで守り伝えられてきた国民の貴重な財産である文化財は、我が国の歴史、伝統、文化等の理解のために欠くことができないものであると同時に、将来の文化の向上発展の基礎をなすものである。我が国の優れた伝統文化を守り伝え、発展させていくことは、文化政策の極めて重要な課題である。文化財を大切に保存して次世代に継承するとともに、積極的に公開・活用を行い、広く国代に親しまれるようにしていくことが求められている。
(1)国宝・重要文化財等の保存修理、防災施設等の充実
   国宝・重要文化財等の適切な保存のため、文化財の種類や特性に応じた修理事業、防災施設等の整備を計画的に推進するとともに、国宝・重要文化財等の散逸を防止するための買上げを拡充。
(2)国宝・重要文化財の活用の推進国民が文化財に触れ、身近に親しむ機会を提供する場である博物館等における国宝・重要文化財の公開活用を促進するための支援方策を整備するとともに、近代の文化財建造物につき、指定を推進して地域振興の中心に位置づけるなど、その活用を推進。
(3)無形の文化財の次世代への継承と発展重要無形文化財・重要無形民俗文化財として早急に保護すべき分野を拡大するとともに、将来にわたって質の高い「わざ」や各地で伝承されてきた民俗文化財の継承と発展を図るため、伝承者養成事業及び公開事業の拡充や電子メディア等を活用した記録作成を推進。また、無形文化財に必要な原材料・用具等を確保。
(4)史跡等の保存・整備の拡充及び埋蔵文化財保護体制の整備
 史跡等については、保護の万全を期するため、公有化助成の事業量の大幅拡充を図るとともに、国民が文化財の魅力に触れ、親しむ場として、積極的に活用できるように復元整備を推進。また、時代の進展に対応した埋蔵文化財保護体制の充実のため、発掘調査の国庫補助事業の対象の段階的拡大及び埋蔵文化財専門職員の配置を促進。
(5)文化財を取り巻く時代の変化に対応した文化財保護措置の拡大等
   緊怠に保護していくことが必要な多数の文化財(近代の文化遺産等)を登録する新たな保護制度の導入や、伝統的な生活文化等従来指定の対象となっていない分野への保護対象の拡大。また、文化財の種類の枠を超えて関連する文化財や文化財が置かれている環境の総合的・一体的な保護、文化財を取り巻く景観・環境をも視野に入れた保養など、文化財の総合的な把握と保養の推進。

《施策の体系》
2.伝統文化の継承・発展
   ├─国宝重要文化財等の保護修理、防災施設等の充実
   │  ├1美術工芸品の保存のための修理事業の拡充
   │  ├2国宝・重要文化財等(美術工芸品)の散逸を防止するための買上げの拡充
   │  ├3建造物の保存のための修理事業の拡允
   │  ├4歴史的町並み(伝統的建造物群保存地区)保存のための修理事業等の拡充
   │  ├5民俗文化財の保存のための修理事業の拡充
   │  ├6文化財を守る防災施設等の充実
   │  └7文化財の修理・修復に必要な希少な資材の確保
   ├国宝・重要文化財の活用の推進
   │  ├1公私立博物館等における文化財の公開活用促進のための支援
   │  └2近代の建造物を中心とした活用の推進
   ├無形の文化財の次世代への継承と発展
   │  ├1重要無形文化財・重要無形民俗文化財の指定分野及び件数の拡大
   │  ├2「わざ」を体現し、縦承・発展させる伝承者の養成事業の拡充
   │  ├3無形の文化財を広く紹介し、継承、発展の場を提供する公開事業を拡充するとともに、
   │  │ 電子メディア等を活用した記録作成
   │  └4無形文化財に必要な原材料・用具等の確保
   ├史跡等の保存・整備の拡充及び埋蔵文化財保護体制の整備
   │  ├1史跡等の保存のための土地の公有化助成の拡充
   │  ├2史跡・天然記念物等を広く活用するため、
   │  │ 往時の姿をしのばせる復元整備、公開施設の整備等の推進
   │  └3埋蔵文化財の発掘調査体制等の整備充実
   └文化財を取り巻く時代の変化に対応した文化財保護措置の拡大等
      ├1保護すべき文化財の裾野の拡大(文化財登録制度の導入等)
      ├2近代の文化遺産についての調査研究とその保存・活用の推進
      ├3文化財の種類の枠(建造物、歴史資料、史跡等)を超えた、関連する文化財の総合的な保護
      └4景観・環境に関する文化財保護の促進(史跡、天然記念物、歴史的町並み等の整備関連)

3 地域文化・生活文化の振興

 大都市のみならず、地方においても、国民が優れた芸術文化に身近に接することができ、また、個性豊かな芸術文化活動が活発に行われるような環境を整備することが強く望まれている。このため、歴史的な集落・町並みや地域の特色ある文化活動を核とした文化の香り高いまちづくりへの取組みを積極的に支援するなど、地域における文化の創造、蓄積及び発信を促進していく必要がある。
(1)「文化のまちづくり」の支援
 歴史的な町並みや地域の特色ある伝統文化、生活文化、その他多宕に展開されている芸街文化活動を効果的に組み合わせて文化の香り高いまちづくりを行う「文化のまちづくり」構想が各地で展開されるよう支援。また、現代の都市買観についても提言を行い、新しいまちづくりを推進。
(2)地域住民の芸術文化活動への参加の奨励と芸術文化鑑賞機会の充実地域における芸術文化活動の活動主体であると同時に文化の受け手でもある地域住民の活動・発表の機会及び鑑賞の機会の一層の拡充。
(3)文化施設や文化団体の活性化支援
  ハード面ではかなりの充実を見るようになってきた公立文化会館や美術館・博物館など地域文化振興の拠点となる施設相互の連携を促進し、ソフト面での支援を充実するとともに、地域文化の担い手である文化団体への支援の充実。
(4)学校における芸術教育・文化活動への支援
 将来の文化立国を担う青少年に、幅広い分野にわたり優れた芸術文化を体験させるため、学校における文化活動や芸術文化鑑賞機会の充実について提言と支援。
(5)伝統的な生活文化の継承と多彩な生活文化の振興
 生活環境が大きく変化する中で急速に失われつつある伝統的な衣食住等に係る生活文化等に対して適切な保護を図るとともに、日常生活に根ざした生活文化を振興するための支援。

《施策の体系》【省略】

4 文化を支える人材の養成・確保

 優れた文化を継承・発展させ、あるいは創造していくには、その担い手に、優秀な人材を得ることが不可欠である。しかしながら、我が国においては、文化を支える人材を養成していくための諸条件が極めて脆弱である。
 将来の我が国の芸術文化を担う若手芸術家や文化施設・芸術文化団体のマネージメントを行う人材、伝統芸能・民俗芸能・伝統工芸の後継者、文化財保存技術者・技能者などの養成が急務となっている。また、美術館・博物館の学芸員についても、多様な人材が求められている。
 そこで、これら人材の養成・確保のため、民間の活動への支援や国自らが行う研修事業等を充実するとともに、必要に応じて資格制度の創設など制度的な枠組みの整備を因っていく必要がある。
(1)若手芸術家の養成
 我が国の次代の芸術界を担う創造性豊かな人材を養成するため、各分野を代表するような全国的な芸術団体や新国立劇場が行う人材養成事業への支援など専門的な教育訓練の場を充実するとともに、芸術フェローシップや若手芸術家の発表機会を拡充。
(2)芸術文化活動を支える人材の養成・確保
 文化施設の運営や芸術文化団体の活動を支えるアートマネージメントや舞台技術に携わる人材を養成・確保するための研修の充実と資格制度の創設。また、美術館・博物館の学芸員について、その資質を向上し、専門性を高めるための研修の充実や高度な専門性を評価する制度の創設を図るとともに、資格を生かして活躍する場の確保が必要。
(3)無形の文化財の次世代への継承と発展(再掲)
 将来にわたって質の高い「わざ」や各地に伝承されてきた民俗文化財を次世代に継承し、発展させていくため、無形の文化財の伝承者養成事業と公開事業の拡充や電子メディア等を活用した記録作成を推進。
(4)文化財の保存技術の後継者養成の充実有形、無形の文化財を支えるのに不可欠な技術として保護すべき対象分野の拡大及びその保持者に対する支援措置を拡充。また、文化財の保存技術に関する後継者養成協力校の設置や資格制度を創設するとともに、中堅技術者に対する国内研修を拡充。
(5)学校における芸術教育・文化活動への支援(再掲)
  将来の文化立国を担う青少年に、幅広い分野にわたり優れた芸術文化を体験させるため、学校における文化活動や芸術文化鑑賞機会の充実について提言と支援。

《施策の体系》【省略】

5 文化による国際貢献と文化発信

 今後、我が国が国際社会の中で、世界文化の創造に積極的に寄与していくことが求められている。そのためには、文化の国際交流の拠点としての機能を充実強化し、優れた舞台芸術や世界に誇るべき文化財を更に積極的に海外に発信するとともに、人類共通の貴重な財産である文化遺産の保存・修復への協力など文化による国際貢献を果たしていく必要がある。
(1)芸術家や芸術団体の相互交流の機会の充実
 世界における新たな文化の創造に寄与するとともに、アジア諸国をはじめとする諸外国の芸術家の人材養成に資するため、我が国の芸術団体と海外の芸術団体との間で、様々な形態の交流事業を総合的かつ継続的に実施。また、アーティスト・イン・レジデンスを整備するとともに、海外からの芸術家の招へいを拡充。
(2)我が国が誇る優れた日本文化の海外への発信
 我が国の優れた文化を広く海外に紹介し、相互理解を深めるとともに、世界の多様な芸術との相互刺激を通じてより豊かな芸術を生み出すため、文化財や現代美術等の海外交流展や舞台芸術の海外公演等が世界各地で計画的継続的に実施されるよう支援を拡充。
(3)国際的な芸術フェスティバルの推進内外の芸術家が集い、共に創造活動や発表を行って相互に触発しあう芸術フェスティバルを振興するため、国が中心となった総合的な国際芸術フェスティバルを開催するとともに、地方公共団体や芸術団体等が開催するフェスティバルに対しても支援を充実。
(4)文化財保護に関する国際交流・協力の推進
 アジア・太平洋地域をはじめとする諸外国から寄せられている文化財保存修復協力ヘの期待に応えるため、世界的な文化遺産の保護に積極的に協力するとともに、在外の日本古美術品保存修復協力を拡充。
(5)内外の日本語学習者への支援
 海外や国内の各地域で日本語を学ぶ外国 人の増加、多様化、分散化に対応するため、情報化の進展に対応した学習内容・方法の 充実を図るとともに、地域に日本語教育センターを設置して、それらを国立国語研究所や国内外の大学、日本語教育機関等と結んだ日本語教育支援ネットワークの構築。

《施策の体系》【省略】

6 文化発信のための基盤整備

 文化発信の拠点となる国立美術館・博物館等については、収蔵品の抜本的な充実や施設及び設備の整備をはじめとする展示・研究機能やサービス機能の向上を図るとともに、新たな国立文化施設の設置の要請に対しては、中・長期的な計画を立案して、対応していく必要がある。また、高度情報化社会の進展の中で、美術品や文化財、文化事業、文化施設及び芸術団体等文化に関する様々な情報を蓄積して内外に広く提供するなど、多様なニーズに応じたサービスを行うことが求められている。さらに、情報化の進展に伴い、著作権の保護及び著作物の適切かつ円滑な利用が確保される環境の実現が極めて重要になっている。
(1)国立美術館・博物館等の整備充実
 国立美術館・博物館等については、収蔵品の充実や施設及び設備の整備をはじめとする展示機能・研究機能・情報機能の抜本的充実を図るとともに、地方の美術館・博物館等との連携活動や来館者サービスの充実など、運営を活性化。
(2)新しい国立文化施設の整備
 新国立劇場について、我が国の舞台芸術振興の中心的施設としてふさわしい高い水準の公演を行うのみならず、研修事業や情報センターとしての機能を果たせるよう充実した運営体制を整備。また、社会の変化や国民の文化への関心の高まりに応じて、新構想の国立博物館や展示施設など新しい国立文化施設を整備。
(3)文化情報に関する総合的なシステムの構築
 全国の国公私立美楯館・博物館等の情報や地域の文化事業、文化施設、芸術団体等に関する情報をネットワーク化し、広く一般国民や文化関係者、行政担当者等に提供。
(4)文化に関する研究機能の充実
 国立美術館・博物館・文化財研究所等における研究機能を充実するとともに、連携大学院構想により、大学院生と研究者が交流・協力して研究の高度化・学際化を推進。
(5)情報化の進展に対応した著作権施策の展開
 著作物の利用の大量化・多様化に対応するため、各分野の著作物についての権利所在情報を統合し一つの窓口で利用者に情報提供する「著作権権利情報集中機構(仮称)」の創設等、著作権に関する権利処理体制を整備するとともに、マルチメディアに対応した著作権制度の整備を推進。

《施策の体系》【省略】


縄文学研究室トップ法令集トップ管理人:Nakamura Kousaku
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