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【1951年】
出土文化財取扱要項により廃止】
【『文化財保護必携』より】
昭和26年11月18日
文化財保護委員会決定

埋蔵文化財の国の保有等に関する基準

[昭和28年6月27改正]

1 国が保有すべきものは、原則として、左に掲げるものとする。

 一 縄文式土器、石器、土偶、骨角器等縄文式文化に属する埋蔵文化財であつて、その類例に乏しく代表的なものであり、学術技芸の上にもきわめて価値の大なるもの(例えば青森県三戸郡是川村石器時代遺跡出土品、宮城県牡鹿郡沼津貝塚出土骨角製品等)。

 二 弥生式土器、銅鐸、銅剣、銅鉾、石器、木製品等弥生式文化に属する埋蔵文化財であつて、その類例に乏しく代表的なものであり、学術技芸の上にもきわめて価値の大なるもの(例えば滋賀県野洲郡野洲町大字小篠原出土銅鐸、福岡県嘉穂郡桂川町出土弥生式鮑貝形土器、佐賀県東松浦郡鏡村大字手本出土銅剣、銅鉾等)。

 三 鏡、玉類、埴輪その他各種装身具、武器、武具、馬具、容器等古墳文化に属する埋蔵文化財であつて、その類例に乏しく代表的なものであり、学祈技芸の上にもきわめて価値の大なるもの(例えば福島県宗像郡津屋崎町宮地獄古墳出土品、静岡県磐田郡御厨村松林山古墳出土品等)。

 四 仏像、瓦〓、古銭、経筒、骨壺、墓誌等歴史時代に属する埋蔵文化財であつて、その類例に乏しく代表的なものであり、学術技芸の上にもきわめて価値の大なるもの(例えば福岡県筑紫郡水城村都府楼跡出土葦華唐草文〓、京都府愛宕郡鞍馬寺経塚遺物等)。

 五 その他の埋蔵文化財であつて、その類例に乏しく代表的なものであり、学術技芸の上にもきわめて価値の大なるもの。


2 1に掲げるものについても、その発見者又はその発見された土地の所有者が地方公共団体又は研究機関等であつて、適切な保存施設を有するときは、文化財保護法(昭和二十五年法律第240号。以下「法」という。)第64条第1項の規定によりこれを発見者及び発見された土地の所有老に譲与することができる。この場合においてこの地方公共団体又は研究機関等は、その保存施設において当該文化財を一括して保管し得るよう、他の発見者又は発見された土地の所有者との間に、その者が国から譲与された文化財の譲与又は譲渡を受ける等の了解を有しなければならないものとする。


3 国が保有すべきものは、国立博物館又は国立文化財研究所において管理するものとする。但し、法第97条但書に該当する場合は、当該埋蔵文化財の発見された土地の所在する都道府県内にある国立大学その他適当と認められる国の機関にこれを移管する。


4 国が保有しているものについて、大学、研究所、博物館等から申請があり、教育、試験、研究、調査等のため適当と認められる
ときは、これを貸し付けることができる。


5 法第64条第3項の規定による譲与または譲渡に関する方針については、別に考慮するものとする。


縄文学研究室トップ法令集トップ管理人:Nakamura Kousaku
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