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【1953年】
出土文化財取扱要項により廃止】
【『文化財保護必携』より】
昭和28年6月27日
文化財保護委員会決定

国の保有する埋蔵文化財の取扱要領


1 国の保有する埋蔵文化財のうち、その保存のため又はその効用から見て国立博物館又は国立文化財研究所に移管することが適当 であるとみなされるものについて、これをいずれの国立博物館又は国立文化財研究所に移管するかは、文化財保護委員会委員長(以下「委員長」という。)が決定する。この場合、委員長は、あらかじめ各国立博物館長及び国立文化財研究所長の意見を聞くものとする。

2 文化財保護法(昭和25年法律第240号)第97条但書により、国の保有する埋蔵文化財の管理を国立大学その他適当と認められる国の機関に移すときは、委員長は、保存施設の適否、効用の程度等を慎重に考慮した上で、移管すべき機関を決定するものとする。

3 前2項により国の保有する埋蔵文化財の管理を国立博物館その他の国の機関に移すにあたり、必要があると認める場合には、文 化財保護委員会(以下「委員会」といぅ。)は、左の各号に掲げる事項を移管の条件として付するものとする。
 一 移管を受けた機関が当該埋蔵文化財を更に他の機関に移管し、又はこれを処分(3年以上の長期にわたる貸付を含む。)しようとするときは、委員会の承認を受けるべきこと。
 二 委員会は、移管を受けた機関に対し、当該埋蔵文化財の活用について必要があると認めるときは、その譲与、譲濃又は貸付について指示をすることができること。

4 国の保有する埋蔵文化財で委員会が管理しているものについて、大学、研究所、博物館、都道府県教育委員会その他の地方公共団体等(以下「大学等」という。)から当該埋蔵文化財の貸付を受けたい旨の申請があつた場合で、教育、試験、研究、調査等のため適当と認められるときは、委員長は、左の貸付順位に従い、保存施設の適否等を慎重に考慮した上で、貸付を行うべき大学等を決定するものとする。
 一 貸付に係る埋蔵文化財の発見者又は発見された土地の所有者である大学等
 二 貸付に係る埋蔵文化財の発掘担当者である大学等
 三 1、2以外の大学等で、それらにとり貸付に係る埋蔵文化財が特に必要であると委員会が認めたもの。

縄文学研究室トップ法令集トップ管理人:Nakamura Kousaku
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