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【1964年】
【『文化財保護の手引き』(神奈川県教育委員会)より】
文委記第17号  
昭和39年3月14日
各都道府県知事 殿
文化財保護護委員会事務局長

文化財保護に関する関係省庁間の連絡強化について(依頼)



 このことについては、別紙1のとおり、昭和32年6月11日閣議了解があり、昭和32年6月22日付け文委庶第26号で貴職あて格別の配慮方をお願いいたしてあるところであります。
 しかしながら、最近の開発事業に活発な進展等にともない、特に市町村段楷においては必ずしも上記閣議了解の趣旨が徹底せず、文化財指定地域内における家屋、建築、道路、上下水道、土地改良、公園等の各種事業について同一地方公共団体においても相互の連絡が不十分のため、一方の許認可をえたのみで、文化財保護行政を所管する教育委員会さらには当委員会に無断で史跡名跡記念物の現状変更または埋蔵文化財の発掘が行われる事例が多く、これら文化財の保存に重大な支持を生じております。
 ついては、当委員会としても、今後さらに関係者およぴ一般国民に対し文化財保護法の趣旨徹底に努めるとともに、許可申請または発掘届の励行を強力に指導いたしますが、貴職におかれても、貴管下の各種事業については、この閣議了解の趣旨にそって、今後とも格別の御配慮を賜わるとともに貴管下市町村に対し適切な御指導をお願いいたします。
 なわ、上記閣議了解の趣旨にそって、他省所管の各種法令中に文化財保護に関する規定が設けられているほか、当委員会としても、文化財保護に関し関係各省との間に覚書を交換し、各所管行政の調整をはかっておりますが、さらにこのたぴ別紙2のとおり「史跡、名勝、天然記念物およぴ埋蔵文化財の保護について」関係各省庁等に依頼いたしましたので、御了知おき願います。

別紙1・2 【省略】


縄文学研究室トップ法令集トップ管理人:Nakamura Kousaku
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