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文化財保護法 改正のポイントQ&Aより】
[文化財保護委員会規則第5号・昭和29年6月29日【1954】]
最近改正昭和50年9月30日文部省令第33号(行政機構の簡素化のための総理府設置法等の一部を改正する法律(昭和43年法律第99号)附則第5項の規定により、文部省令としての効力を有するとされる。)



文化財保護法(昭和25年法律第214号)第15条第1項、第57条第1項及び同法第57条の2第1項で準用する同条同項の規定に基づき、埋蔵文化財発掘調査等の届出に関する規則を次のように定める。

埋蔵文化財の発掘又は遺跡の発見の届出等に関する規則

 【昭50文令33・改称】

(発掘調査の場合の届出書の記載事項及び添附書類)

第1条 文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第57条第1項の規定による届出の書面には、左に掲げる事項を記載するものとする。
(1)発掘予定地の所在及び地番
(2)発掘予定地の面積
(3)発掘予定地に係る遺跡の種穎、員数及び名称並びに現状
(4)発掘調査の目的
(5)発掘調査の主体となる者の氏名及び住所(国若しくは地方公共団体の機関又は法人その他の団体の場合は、その名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地)
(6)発掘担当者の氏名及び住所並びに経歴
(7)発掘着手の時期
(8)発掘終了の予定時期
(9)出土品の処置に関する希望
(10)その他参考となるべき事項
2 前項の届出の書面には、次に掲げる書類を添えなければならない。
(1)発掘予定地及びその付近の地図(周知の埋蔵文化財包蔵地における発掘の場合は、当該地図に埋蔵文化財包蔵地の概略の範囲を記入したもの)
(2)発掘担当者が発掘調査の主体となる者以外の者であるときは、発楯担当者の発掘担当承諾書
(3)発掘予定地の所有者の承諾書
(4)発掘予定地につき権原に基く占有者があるときは、その承諾書
(5)発掘予定地の区域において、石灰石、ドロマイト、耐火粘土、砂鉱等地表に近い部分に存する鉱物につき鉱業権が設定されているときは、当該鉱業権者の承諾書【昭50文令33・一都改正】

(土木工事等による発掘の場合の届出書の記載事項及び添附書類)

第2条 法第57条の2第1項で準用する法第57条第1項の規定による発掘届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1)土木工事等をしようとする土地の所在及び地番
(2)土木工事等をしようとする土地の面積
(3)土木工事等をしようとする土地の所有者の氏名又は名称及び住所
(4)土木工事等をしようとする土地に係る遺跡の種類、員数及び名称並びに現状
(5)当該土木工事等の目的、計画及び方法の概要
(6)当該土木工事等の主体となる者(当該土木工事等が請負契約等によりなされるときは、契約の両当事者)の氏名及び住所(法人その他の団体の場合は、その名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地)
(7)当該土木工事等の施行担当責任者の氏名及び住所
(8)当該土木工事等の着手の時期
(9)当該土木工事等の終了の予定時期
(10)その他参考となるべき事項
2 前項の届出の書面には、土木工事等をしようとする土地及びその付近の地図並びに当該土木工事等の槻要を示す書類及び図面を添えなければならない。【昭50文令33・一部改正】

(発掘の届出を要しない場合)

第3条 法第57条第1項但書法第57条の2第1項で準用する場合を含む。)の規定により届出を要しない場合は、左の各号の1に該当する場合とする。
(1)当該発掘に関し、法第80条第1項の規定により現状変更等の許可の申請をした場合
(2)特別の事由により緊急に発掘を行う必要がある場合で、あらかじめ文化庁長官の承認を受けた場合
2 前項第2号の承認を受けようとする者は、当該発掘につき、法第57条第1項の規定により届出をすべき場合にあつては第1条第1項各号に掲げる事項を、法第57条の2第1項で準用する法第57条第1項の規定により届出をすべき場合にあつては前条第1項各号に掲げる事項を文化庁長官に通知しなければならない。【昭43文令31・一部改正】

(国の機関等が行う発掘の場合の通知書の記載事項等)

第4条 法第57条の3第1項の規定による通知は書面をもつて行うものとし、当該通知の書面については第2条の規定を準用する。【昭50文令33・追加】

(遺跡発見の場合の届出書の記載事項及び添付書類)

第5条 法第57条の5第1項の規定による届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1)遺跡の種類
(2)遺跡の所在及び地番
(3)遺跡の所在する土地の所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
(4)遺跡の所在する土地の占有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
(5)遺跡の発見年月日
(6)遺跡を発見するに至つた事情
(7)遺跡の現状
(8)遺跡の現状を変更する必要のあるときは、その時期及び理由
(9)出土品のあるときは、その種類、形状及び数量
(10)遺跡の保護のため執つた、又は執ろうとする措置
(11)その他参考となるべき事項
2 前項の届出の書面には、遺跡が発見された土地及びその付近の地図並びに土木工事等により遺跡の現状を変更する必要があるときは、当該土木工事等の概要を示す書類及び図面を添えなければならない。【昭50文令33・追加】

(国の機関等による遺跡発見の場合の通知書の記載事項等)

第6条 法第57条の6第1項の規定による通知は書面をもつて行うものとし、当該通知の書面については前条の規定を準用する。【昭50文令33・追加】

附則
1 この規則は、昭和29年7月1日から施行する。
2 埋蔵文化財発掘届出書規則(昭和25年文化財保護委員会規則第4号)は、廃止する。
附則(昭和43年12月26日文部省令第31号)抄
1この省令は、公布の日から施行する。
附則(昭和50年9月30日文部省令第33号)抄
1この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日(昭和50年10月1日)から施行する。


縄文学研究室トップ法令集トップ管理人:Nakamura Kousaku
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