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【1979年】
【『文化財補助金実務必携』(第一法規)より】
【改正:昭和60年4月5日・昭和63年4月7日・平成元年5月29日・平成2年6月8日・平成3年5月9日】
昭和54年5月1日
文化庁長官裁定

埋蔵文化財緊急調査費国庫補助要項



1.趣旨
 この要項は、土地に埋蔵されている文化財(以下「埋蔵文化財」という。)の実態を把握するための調査に要する経費について、文化財保護法(昭和25年法律第214)第98条の2第5項に基づき国が行う補助に関し、必要な事項を定めるものとする。

2.補助事業者
 補助事業者は地方公共団体及び文化庁長官が調査に当たることを適当と認める法人とする。

3.補助対象事業
 補助対象となる事業は、次に掲げる事業とする。
(1)発掘調査
 埋蔵文化財の記録の作成又は保存に必要な資料を得るために行う発掘調査及び発掘された資料の保存整理
(2)遺跡発掘事前総合調査
 大規模な開発等が予想される地域の埋蔵文化財の所在、範囲及び性格を明らかにし、開発等と調整するために行う遺跡の試掘等による総合調査
(3)遺跡詳細分布調査
 大規模な開発等が予想される地域の埋蔵文化財の所在、範囲及び性格を明らかにし、開発等と調整するために行う遺跡の詳細な分布調査
(4)重要遺跡碓認緊急調査
 重要な遺跡の保護を図るため遺跡の範囲及び性格を確認する調査

4.補助対象経費
 補助対象となる経費は、次に掲げる経費とし、その明細は別紙のとおりとする。
(1)主たる事業費
 ア.発掘調査経費
 イ.分布調査経費(所在確認調査)
 ウ.測量、図化経費
 エ.附帯調査・その他粥逢調査経費
 オ.調査報告書印刷経費
(2)その他の経費
   事務経費

5.補助金の額
 補助金の額は、次に掲げる場合を除き、補助対象経費の2分の1とする。
(1)当分の間、補助事業者が沖縄県内に所在する者である場合にあっては、補助対象経費の5分の4とする。
(2)補助事業者が地方公共団体以外の法人である者の補助金の額は、別に定めるものとする。
(3)地方交付税法(昭和25年法律第211号)第14条及び第21条の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条及び第21条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値(以下「財政力指数」という。)で当該年度の前々年度以前3年度分に係るものの合計の3分の1の数値が1.00を穎える都道府県又は指定都市にあっては、財政力指数の逆数(調整率)を補助金の交付額に乗じて得た額とする。


(別紙)
 (準備中)


縄文学研究室トップ法令集トップ管理人:Nakamura Kousaku
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