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【1965年】
【『文化財保護の手引き』(神奈川県教育委員会)より】

日本住宅公団の事業施行に伴う埋蔵文化財包蔵地の取扱いに関する覚書

昭和40年6月22日
文委記第53号
64-51

文化財保護委員会事務局長 印
日本住宅公団副総裁 印

 文化財保護委員会(以下「委員会」という。)と日本住宅公団(以下「公団」という。)とは、公団の住宅建設事業および宅地開発事業(以下あわせて「事業」という。)の施行に伴う埋蔵文化財包蔵地の取扱いについて、下記のとおり覚書を交換する。



1 事業施行前の協議
 公団は、公団の事業の施行に伴う埋蔵文化財包蔵地の取扱いについては、さきに委員会事務局長から依頼のあった「史跡、名勝、天然記念物および埋蔵文化財包蔵地等の保護について」(昭和39年2月10日付文委記第14号)の趣旨を尊重し、事業施行前に都道府県教育委員会の意見を聴取のうえ、委員会と協議して措置すものとする。
 上記の協議において、公団の事業に関系のある埋蔵文化財包蔵地について事業地区に含めないもの、事業地区に含めるが、公園、緑地に取り込む等により保存を図るもの、発掘調査を行なって記録を残すもの、の3種に区分し、可及的すみやかに協議を終了するものとする。

2 工事施行中に埋蔵文化財包蔵地を発見した場合
 公団は、埋蔵文化財包蔵地の所在が周知されていなかった事業地区において、工事施行中に埋蔵文化財を発見した場合は、その取扱いについて1の場合に準じ委員会と協議して措置するものとする。

3 発掘調査
(1)前2項の協議の結果、発掘調査を行うこととなった埋蔵文化財包蔵地の発掘調査(以下「発掘調査」という。)は、公団が、これを都道府県教育委員会又はこれが指定する者(以下「都道府県教育委員会等」という。)に委託して実施することとし、委員会は、教育委員会等に発掘詞査を受託するよう指導するものとする。
(2)発掘調査を委託する場合に公団が負担する委託費の範囲は、発掘作業費(調査員・補助員・人夫・日当・旅費・機械・器具損料、立入補償費)、報告書作成費および雑費とする。
(3)委員会は、公団と都道府県教育委員会等との間で発掘調査の実施方法、実施期間、委託費等について、協議が整わない場合、発掘調査の実施中における調査期間の延長、委託費の増額等委託契約の変更その他について協議が整わない場合は、両者の意見を調整し、すみやかに発掘調査を完了し得るよう取り計らうものとする。
(4)公団の事業区域において、公団が、都道府県教育委員会等に委託した発掘調査のほかに別途文化財保護法に基づく発掘調査の届出が提出されたときは、委員会は、当該届出の取扱いについて、公団と協議するものとする。


縄文学研究室トップ法令集トップ管理人:Nakamura Kousaku
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