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【1967年】
【『文化財保護の手引き』(神奈川県教育委員会)より】

日本国有鉄道の建設事業等工事施行に伴う埋蔵文化財包蔵地の取扱いに関する覚書

昭和42年3月8日     
文化財保護委員会事務局長
日本国有鉄道副総裁

 文化財保護委員会(以下「委員会」という。)と日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)とは、国鉄の建設事業等の諸工事及びこれに伴う付帯工事(以下「国鉄事業」という。)の施行に伴う埋蔵文化財包蔵地の措置について、下記のとおり覚書を交換する。



1 工事施行に際しての意見聴取及び協議
 国鉄は、国鉄事業施行に伴う埋蔵文化財包蔵地の措置については、さきに委員会事務局長から要望のあった「史跡、名勝、天然記念物及び埋蔵文化財包蔵地等の保護について」(昭和39年2月10日付文委記第14号)の趣旨を尊重し、工事施行前に都道府県教育委員会の意見を聴取し、委員会と協議の上、次の各号に区分して必要な措置をとるものとする。
(1)事業地区に含めないもの
(2)事業地区に含めるが、これが保存を図るもの
(3)発掘調査を行なって記録を残すもの

2 工事施行中に埋蔵文化財包蔵地を発見した場合
 埋蔵文化財包蔵地の所在が周知されていなかった地域において、国鉄が工事施行中に埋蔵文化財を発見した場合の取扱いについては、国鉄は前項に準じ委員会と協議して措置するものとする。

3 事前の大規模分布調査
(1)長大区間の新線増設等大規模な国鉄事業を施行する場合においては、国鉄は、事前に経過予定地域の埋蔵文化財包蔵地の分布調査について、委員会と協議するものとする。
(2)(1)の分布調査について委員会の指導助言により、都道府県教育委員会が実施する場合には、国鉄はできる限りの協力をするものとする。
(3)(1)の分布調査に要する費用は、原則として文化財保護行政側において措置するものとする。

4 発掘調査
(1)協議の結果、埋蔵文化財包蔵地の発掘調査を行い、記録保存等が必要となった場合で、工事が急施を要するときは、原則として国鉄が都道府県教育委員会又はこれが指定する者(以下「都道府県教育委員会等」という。)に委託して実施するものとし、委員会は都道府県教育委員会等に発掘調査を受託するよう指導するものとする。
(2)(1)の場合において、国鉄が負担する発掘調査費は、原則として国鉄事業施行地内とし、その内容は発掘作業費(調査員、補助員及び労働者の日当、旅費並びに機械器具損料、立入補償費)、報告書作成及び雑費とする。
(3)発掘調査等を実施する場合、国鉄と都道府県教育委員会等との間で、発掘調査に関する実施方法、実施期間及び国鉄が共用負担する場合の負担額等について、協議が整わない場合は、委員会は、両者の意見を調整し、速やかに、発掘調査を終了し得るよう取り計らうものとする。

5 その他
 国鉄は、国鉄事業関係請負業者に対し、その請負工事に伴う土取場及び土捨場に埋蔵文化財包蔵地があらかじめ周知されている場合若しくは工事施行の途中においてこれが発見された場合は、前各項に準じ都道府県教育委員会に協議、届出等所要の手続きを経るようあらかじめ指導するものとする。


縄文学研究室トップ法令集トップ管理人:Nakamura Kousaku
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