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【1963年】
【『埋蔵文化財保護の手引き』より】

新市街地開発法の運用について[抄]

昭和38年3月19日
建設省発住第25号 文総審第30号 文委庶第14号
建設事務次官 文部事務次官 文化財保護委員会事務局長

 新住宅市街地開発法(以下「法」という。)の運用について下記の通り了解する。



3 新市街地開発事業の施行地区内に、重要文化財、重要民俗資料、史跡、名勝、天然記念物または埋蔵文化財包蔵地を含むことになる場合においては、建設大臣が法22条により処分計画の認可を行うにあたって、あらかじめ、文化財保護委員会に協議すること。

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