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【1982年】
公共事業と埋蔵文化財より】
57管計第7号  
昭和57年5月26日

 各国立学校、各国立大学共同利用機関、大学入試センター、施設担当部(課)長  殿
文部省管理局教育施設部計画課長

埋蔵文化財調査の実施について(通知)



 国立学枚施設整備事業のための埋蔵文化財調査の経費は、本年度より施設整備費で支出出来ることになりました。ついては、その事務処理等を下記により取り行うことにしましたので、周知方よろしくお願いいたします。
 なお、その計画・執行にあたつては、関係部局と十分協議の上、遺漏のないようお取りはからいください。
 又、この件に関しての問い合せ等については、当課計画第二係宛ご連絡ください。



1予算執行について
 管理局において取り扱う埋蔵文化財調査(以下「文化財調査」)の範囲は文教施設費による施設整備に係る調査に限るものとする。
 なお、具体的な対象経費は別表(1)で示すとおりであるが、この表に掲載されない経費及び疑義が生じた場合は連絡するものとする。

2 文化財調査の事業の内示及び実施計画案調書の作成について
(1)原則として、年度内に文化財調査を行う予定のものについては、当該年度の第一次施設整備事業の内示の際に一括して内示を行う。
(2)なお、年度途中において急遽文化財調査を行う必要が生じた場合にはその都度協議するものとする。
(3)文化財調査の事業の内示を受けた後、その調査費の実施計画案調書の作成については、次によるものとする。
  (ア)第二次で内示された施設整備事業に係る場合は、その建物関係工事費調書の特殊工事欄、又は基幹整備関係工事費調書に記入する。
  (イ)第二次以降又は、翌年度の施設整備事業に係る文化財調査の場合は、建物関係工事費調書の特殊工事欄にその調査費のみを記入する。
  なお、上記の調書に記入する積算内訳は別表(1)で示した区分に基づき表わすものとする。

3 調整について
 予算執行にあたり、過不足が生じる場合には、調整を行うので、早めに連絡するとともに、予算執行計画書に過不足額及びその内訳を記入の上、送付すること。

4 支出実績報告書の作成について

  埋蔵文化財
 次により報告書を所轄工事事務所長等を経由して提出するものとする。
(1)様  式 別表(2)のとおりとする。
(2)提出時期 文化財調査が終了次第(なお、必要に応じて随時提出を求めることがある。)
(3)添付書類
    (ア)調査した範囲を明示した構内配置図
    (イ)外部に調査を委嘱した場合、その契約書の写

別表−1

「国立学校施設整備敷地造成工事」に係る埋蔵文化財調査対象経費

区分説明備考
備品費机・椅子等事務用品、ロッカー・保管庫等 
消耗品費発掘用具、事務用品、フィルム等 
印刷製本費教育委員会への報告のための報告書印刷製本費 
光熱水料燃料費調査事務所・仮説小屋等の電気料等、ガソリン、灯油等 
借料及び損料器具機械、プレハブ、車両等 
会議費打合せのための茶菓弁当等 
賃費学外からの発掘調査のための指導、監督者、発掘人夫報告書作成のための遺物水洗等資料整理者 
保険料上記の労働保険料等 
雑役務費調査器機等修繕料、埋め戻し等工事諸経費 
資材費セメント、木材、砂利等 
その他請負契約の場合の諸経費 

別表2−埋蔵文化財調査費支出実績報告書 (略)


縄文学研究室トップ法令集トップ管理人:Nakamura Kousaku
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