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【1993年】
公共事業と埋蔵文化財より】
庁保記第75号  
平成5年11月19日

各都道府県教育委員会教育長 殿
文化庁次長

埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化について(通知)



 標記のことについては、昭和56年7月24日付け庁保記第17号及び昭和60年12月20日付け庁保記第102号で通知したところであり、貴教育委員会、貴管下各市町村教育委員会及び関係機関の御努力により逐次必要な措置が講じられているところであります。
 しかし、近年、埋蔵文化財に係わる開発事業は増加の一途をたどっており、これに伴う発掘調査についてはさらに一層その円滑な実施が求められております。
 ついては、上記の通知に趣旨の徹底を図るとともに、特に下記の各事項について適切な措置を講ずるようお願いいたします。
 おって、貴管下各市町村教育委員会に対し、この趣旨を徹底するとともに適切にご指導くださるようお願いいたします。



1 基本的事項
(1)埋蔵文化財の保護については、重要な遺跡の保存、行政の体制整備、調査方法の改善等必要な施策の積極的推進に努めること。
(2)開発事業の事業者その他の関係者に対しては、埋蔵文化財の保護の趣旨を十分説明し、その理解と協力を基本として開発事業との調整、発掘調査その他の措置を講ずること。
(3)埋蔵文化財の保護の施策については、広く国民の理解を求め、その協力によって進めることが肝要であることにかんがみ、広報活動等につき適切に措置すること。


 埋蔵文化財包蔵地に範囲、性格等を明示した遺跡台帳、遺跡地図については、都道府県教育委員会の指導の下に、原則として市町村教育委員会において、今後さらに試掘調査・科学的探査等を活用して精度を高めるよう措置すること。

3 開発事業との調整
(1)開発関係部局等との間においては、定期的な連絡調整の機会を設けるなど連携を常にし、開発事業計画の早期把握に努めること。
(2)事業者との調整は、当該事業に関するほかの行政上の指導や手続きを並行して迅速に行い、適宜、事業者に対し必要な事項を明確に説明してその十分な理解を得ること。
(3)開発事業計画との調整上必要な埋蔵文化財包蔵地の範囲・性格上の把握が不十分な場合の試掘調査は、事業実施段階で新たな遺跡発見等による再調整や調査計画等の大幅な変更等の事態を招かないように、それぞれの遺跡等の内容・現況等に即して適切な位置・範囲を対象として行うよう十分留意すること。
 なお、周知の埋蔵文化財包蔵地とされていない地域については、各地方ブロックごとに標準的な積算基礎を定めてこれに準拠するよう努めることとし、事業者等に対しては具体的な算出根拠等について十分説明すること。
(4)開発事業に伴う発掘調査に要する経費や期間の算出については、各地方ブロックごとに標準的な積算基礎を定めてこれに準拠するよう努めることとし、事業者等に対しては具体的な算出根拠等について十分説明すること。
(5)事業者との調査の経過については逐次記録し、調整の結果は、協定書等にまとめること。

4 発掘調査の実施
(1)開発事業に伴い埋蔵文化財の記録保存のために行う発掘調査は、原則として次のような場合に、必要な範囲について行うものであるので、具体的な各事例に即して適切に対処すること。
  1 工事による掘削が埋蔵文化財におよぶ場合
  2 恒久的な津築物、道路その他の工作物を設置する場合
  3 盛土、一時的な工作物の設置等で、それが埋蔵文化財に影響を及ほす虞がある場合
  なお、盛土等が上記3に該当し発掘調査を必要とする場合に当たるか否かについては、各地方ブロックごとに、埋蔵文化財の種類・内容・現況等に対応した一定の標準を設定し、これに準拠して各具体的な遺跡等の状況を把握の上、判断することとすること。
(2)効率的な調査のため、調査区の適切な設定、土木機械・測量機器の導入、遺跡の性格等に応じた適切な調査体制の編成等に配慮するとともに、事業者との連絡を密にし、調査の行程、進行に支障のない限り工事が並行して実施できるよう工夫すること。

5 教育委員会の指導等
 発掘調査機関・経過等に関する事業との調整、調査の進行に関する指導、調査結果に基づく措置の判断等は、文化財保護行政として行うものであるから、発掘調査が地方公共団体以外の法人、調査会等によって、行なわれる場合にあっても、各地方公共団体の教育委員会において状況等を的確に把握するとともに発堀調査主体者との連絡を密にし、適切に指導等を行うこと。

6 調査体制等の充実
 発掘調査その他の埋蔵文化財行政の充実を図るため、今後とも、担当職員の充実、その資質向上のための研修、公立埋蔵文化財センター・出土文化財管理センターの整備等の施策を進めるとともに、発掘調査の需要に対し機動的・弾力的に対応できるよう、地域の実情に応じ、地方公共団体等間の専門職員の派遣等の措置に努めること。


縄文学研究室トップ法令集トップ管理人:Nakamura Kousaku
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