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【1978年】
公共事業と埋蔵文化財より】
昭和53年9月25日
庁保記第29号

各都道府県教育委員会教育長 殿
文化庁長官

埋蔵文化財関係の事務処理の迅速適正化について(通知)


 埋蔵文化財関係の事務処理の迅速適性を図るため、周知の埋蔵文化財包蔵地における土木工事等に関する届出及び通知並びに遺跡の発見に関する届出及び通知の取扱いに関し、下記の1に該当する場合には下記の2のとおり取り扱うこととしますので、貴教育委員会におかれては別添様式を参考にして、事務処理に遺漏のないようよろしくお取り計らいください。
 なお、この通知による取扱いは、昭和53年11月1日以降とします。


1 該当する事例
(1)近隣地の調査等によつて地下遺構等の状況が明らかになつている地域において、既設の建物その他の工作物の増改築、仮設の建物その他の工作物の新築、送電線・電話線の埋設工事、水道・ガス配管工事、圃場整備事業、土地区画整理事業等を行うに当たり必要となる掘削又は土盛で次に掲げるもの
 (ア)掘削工事
  1 遺構等の所在する層位に達しない部分で行われる等、地下遺構等に影響を与えないと考えられる場合
  2 既に行われた工事その他による遺構等の損壊の範囲内で行われ、新たな地下遺構等への影響を生じないと考えられる場合
 (イ)土盛工事
  1 盛土の痩さが薄く、地下に対する加圧の程度その他の観点から、地下遺構等に影響を与えないと考えられる場合
  2 既に行われた工事その他による遺構等の損壊の範国内で行われ、新たな地下遺構等への影響を生じないと考えられる場合
(2)工事施行前に執るべき発掘調査その他の措置を全面的に完了している場合において掘削、土盛等を行う場合

2 取扱いの内容
 前記1に該当する事例に係る文化財保護法(昭和25年法律第214号)第57条の2第1項及び第57条の3第1項に定める届出及び通知並びに同法第57条の5第1項及び第57条の6第1項に定める届出及び通知があつた場合は、当該届出等に係る埋蔵文化財又は遺跡と土木工事等の状況を勘案し、次の(ア)又は(イ)のいずれかの取扱いをすることとし、速やかに貴教育委員会からこの旨を当該届出等をした者その他の者に対して指導することとされたい。なお、取扱いの判断に疑義がある場合は、当庁に照会されたい。
 (ア)工事等の実施に当たつて地方公共団体の職員が立ち会うこととする。
 (イ)工事等に際して埋蔵文化財等に悪影響を及ぼすことのないよう、慎重に実施すべき旨を指導することとする。おつて、上記の取扱いをした事案に係る届出等の書類は、1か月ごとにまとめて、各々その取扱いの内容を明らかにして、当庁あて送付することとされたい。

別紙
 様式1−周知の埋蔵文化財包蔵地における土木工事の場合 (略)
 様式2−遺跡の発見の場合 (略)


縄文学研究室トップ法令集トップ管理人:Nakamura Kousaku
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