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【1981年】
公共事業と埋蔵文化財より】
庁保記第11号  
昭和56年2月7日

各都道府県教育委員会教育長 殿
文化庁長官

埋蔵文化財関係の事務処理の迅速適正化について(通知)

 埋蔵文化財関係の事務処理については、昭和53年9月25日付け庁保記第29号で貴職あて通知したところでありますが、今後さらに、下記の取扱いにより一層の迅速適正化を図ることとしますので、貴教育委員会におかれては、別添様式1及び2を参考にして、事務処理に遺漏のないようお取り計らいください。
 なお、この通知による取扱いは、昭和56年4月1日以降とします。


 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第57条の2第1項及び第57条の3第1項に定める届出及び通知並びに同法第57条の5第1項及び第57条の6第1項に定める届出及び通知があった場合において、当該届出及び通知(以下「届出等」という。)に係る埋蔵文化財又は遺跡の状況と工事内容を勘案し調整した結果、当該届出等に係る土木工事等の計画を変更し、遺構等の全部又は一部の現状保存を必要とすると認められる場合以外の場合には、昭和53年9月25日付け庁保記第29号により立会等の取扱いとする場合を除き、発掘調査を行うよう指導することとし、その旨を速やかに、貴教育委員会から当該届出等をした者に対して通知することとする。
 なお、特に重要な遺構等に係る事実等取扱いの判断に疑義がある場合は、当庁と連絡し、打合わせの上処理すること。
 おつて、上記の取扱いをした事実に係る届出等の書類及び昭和53年9月25日付け庁保記第29号により貴教育委員会で処理することとされている事案に係る届出等の審類は、今後一括して、1か月ごとにまとめて、各事実に対する処理内容等を明らかにした別添様式3の総括表を付し、当庁あてに送付すること。


別紙
 様式1−周知の埋蔵文化財包蔵地における土木工事の場合 (略)
 様式2−遺跡の発見の場合 (略)
 様式3−総括表 (略)


縄文学研究室トップ法令集トップ管理人:Nakamura Kousaku
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