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【1996年】
文化財保護法 改正のポイントQ&Aより】
庁保記第98号  
平成8年9月2日

(別記=都道府県・指定都市・各中核市)教育委員会教育長 殿
文化庁次長

埋蔵文化財の鑑査等の事務の委任について(通達)



 このたび、文化財保護法の一部を改正する法律(平成8年法律第66号)により、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)の一部改正が行われ、改正後の法第100条の2第1項の規定に基づさ、平成8年9月2日付け庁保記第98号により、平成8年10月1日以降、各指定都市及び中核市(以下「各指定都市等」という。)の区域内の警察署長から提出された物件の鑑査等に関する事務が各指定都市等の教育委員会に委任され、これに従い、当該各指定都市等の所在する都道府県教育委員会に委任される事務が改正されました。なお、このことについては、平成8年9月2日付け文化庁告示第13号で官報に告示しました。
 この措置は、埋蔵文化財の鑑査等の事務の簡素化・迅速化を図ることを目的として執られたものでありますので、この趣旨及び下記の事項に御留意の上、必要な体制を整備し、適切に事務処理に当たるようお願いします。
 また、指定都市等の教育委員会においては、上記の事務委任の伴う事務処理に係る具体的な手続きについて、あらかじめ関係都道府県警察との間で十分に協議してください。



1 手続きの概要
 今回の事務委任による埋蔵文化財の鐘査等に関する収扱いは、次のとおりである。
(1)法第の条の規定による指定都市等の区域内の警察署長からの物件の提出は、それぞれ各指定都市等の教育委員会に対して行われることとなること(法第100条の2第2項)。
(2)(1)により提出された物件に関する、法第61条第1項の規定による、文化財であるかどうかの鑑査、同条第2項の規定による、文化財であると認められた場合における警察署長への通知及び文化財でないと認められた場合における警察署長への物件の差戻しは、指定都市等の教育委員会が行うこととなること(法第100条の2第1項)。
(3)(1)により提出された物件に関する、法第62条の規定による当該物件の所有者から返還請求があった場合の警察署長への引渡しは、指定都市等の教育委員会が行うこととなること(法第100条の2第1項)。
(4)各指定都市等が所在する都道府県の教育委員会においては、各指定都市等の区域を除く当該都道府県の区域内の警察署長から提出された物件に関する(1)〜(3)に関する事務を行うこととなること。

2 「埋蔵文化財保管証」の提出
(1)「埋蔵文化財保管証」
 従来、発掘調査等により発見された埋蔵物について、これを発見者において保管する場合には、発見者から都道府県教育委員会に対して「埋蔵文化財保管証」を提出させているところであるが、平成8年10月1日以降は、各指定都市等の教育委員会で鑑査等を行う物件については、「埋蔵文化財保管証」は、各指定都市等の教育委員会に対し提出させることとすること。
(2)文化庁及び都道府県教育委員会への報告
  各指定都市等の教育委員会が発見した文化財及び前記1(2)により各指定都市等の教育委員会が行った鑑査の結果は・当該各指定都市等の所在する都道府県の教育委員会及び文化庁へ報告すること。

3 その他
  監査に当たって留意すべき事項、鑑査結果の通知の様式、文化庁及び都道府県教育委貞会への報告の方法等については、 「埋蔵文化財の鑑査等の事務の委任について」(昭和46年9月1日付け庁保管第182号文化庁次長通達。別添写参照)に準ずること。



【平成8年9月2日 庁保記第98号 (道府県、指定都市・中核都市)教育委員会宛の文書は省略】


縄文学研究室トップ法令集トップ管理人:Nakamura Kousaku
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