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【1997年】
庁保記第183号 
平成9年8月7日

各都道府県教育委員会教育長 殿
文化庁次長

公共工事の実施と埋歳文化財の保護に係る連絡調整体制の整備について(通知)




 埋蔵文化財の保護を図りつつ,開発事業を円滑に進めるためには,開発関係部局と文化財保護担当部局との連絡調整を緊密に行うことが必要であります。このため、これまで、昭和56年7月24日付け庁保記第17号昭和60年12月20日付け庁保記第102号平成5年11月19日付け庁保記第75号及び平成8年10月1日付け庁保記第75号で通知してきたところであり、これらの通知を踏まえ 貴教育委員会及び貴管下各市町村(特別区を含む。以下同じ。)教育委員会並びに関係機関の御努力により、逐次必要な措置が講じられているところてあります。
 しかしながら,この点については,「公共工事事コスト縮減対策に関する行動指針」(平成9年4月4日公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議策定)及び「文教施設における公共工事コスト縮減対策について」(平成9年4月22日付文施指第144号文部事務次官通知)において、公共工事に係る埋蔵文化財の取扱い等に関し、公共工事担部局と文化財保護担当部局との連絡調整システムの整備を行うよう求められているところであり、公共工事担当部局と文化財保護担当部局との連絡調整について、なお一層の改善を図る必要があると考えられます。
 ついては、貴教育委員会におかれては、下記の事項に御留意の上、公共工事に伴う埋蔵文化財の取扱い等に係る公共工事担当部局と文化財保護担当部局との連絡調整体制を早急に整備されるようお願いします。
 おって上記の「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」及び「文教施設における公共工事コスト締減対策について」においては、その実施状況のフォローアップを行い、公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議に報告することとなっていますので御承知おき願います。
 なお、本通知については、公共工事担当省庁と協譲済みのものであり、文化庁では、併せて、各都道府県知事宛に、各都道府県の公共工事担当部局が教育委員会へ協力するよう依頼するとともに、公共工事担当省庁に対して、関係地方支分部局等の公共工事担当部局が教育委員会へ協力するよう依頼していることを申し添えます。


1 国、都道府県等の行う公共工事に係る埋蔵文化財の取扱いに関する連絡調整体制
 公共工事に係る埋蔵文化財の適切な取扱いのためには、公共工事担当部局と文化財保護担当部局との連絡調整を一層緊密にする必要がある。
 このため、各都道府県教育委員会は,別図を参考にして、国、公団、都道府県、都道府県の公社が発注する公共工事に伴う埋蔵又化財の取扱いに関し、教育委員会とこれらの公共工事担当部局との定期的な連絡調整の場を設け,以下のような措置を講ずること。
(1)事業計画等の情報交換
 教育委貝会は、公共工事担当部局に対し、埋蔵文化財に関する情報提供を行うとともに、公共工事担当部局の今後の事業計画についで情報収集を行い、当面の予定のみならず、計画の初期段階にあるものも含め、できる限り長期間にわたっての事業の計画を把握するよう努めること。
(2)埋蔵文化財の取扱い等に関する協議
 教育委員会は、把握した事業予定地のうち、必要なものについては、できる限り速やかに現地踏査、試堀調査、確認調査により埋蔵文化財包蔵地の有無及びその内容を確認し、その結果を公共工事担当部局に示すこと。
 事業予定地に埋蔵文化財包蔵地の存在が確認された場合は、当該埋蔵文化財の保存の要否、発掘調査を要する場合の発掘調査範囲、期間や経費の見積もり等を含め、その取扱いについて協議を行うこと。
(3)次年度調査体制等に関する調整
 公共工事担当部局の事業実施計両を踏まえ、発掘調査を実施する日程・体制について調整を行うこと。

2 市町村の行う公共工事に係る埋蔵文化財の取扱いに関する連絡調整体制
 各都道府県教育委員会は、市町村が発注する公共工事に伴う埋蔵文化財の取扱いに開し、1に準じて、各市町村教育委員会が当該市町村の公共工事担当部局との連絡調整体制を整備し、その取扱いを適切に行うよう指導すること。

3 その他
(1)連絡調整のスケジュールについては、各都道府県の実状に応じて適宜定めるが、次年度の埋蔵文化財調査の円滑な実施に支障を生しないよう配慮すること。
(2)連絡調整の場においては、発掘調査に伴い出土した文化財の展示等、発掘調査の成果を活用することについても、積極的に検討を行うこと。


縄文学研究室トップ法令集トップ管理人:Nakamura Kousaku
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