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【1971年】
公共事業と埋蔵文化財より】
建設省道一発第93号

昭和46年11月1日
各地方建設局道路課長、北海道開発局建設部長 殿
道路局国道第一課長

直轄道路事業の建設工事施行に伴う埋蔵文化財の取扱いについて(通知)


 直轄道路事業の建設計画線の立案にあたつて、貝づか、古墳その他埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地(以下「文化財包蔵地」という。)を極力回避するよう努力することは当然のことであるが、道路の線形等の関係から止むを得ず文化財包蔵地が支障となる場合の取扱については、今後左記事項に留意のうえ処理されたい。
 なお、文化庁文化財保護部記念物課とは、協議済であるので申し添える。



1事業施行前に文化財包蔵地の支障となることが判明している場合は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)の趣旨を尊重し、事前に関係教育委員会と充分協議を行ない、直轄道路事業との調整を図るよう努めること。
 なお、協議が整わない場合は、当職あて当該教育委員会の意見及び関係資料を添えて報告すること。

2 工事施工中に埋蔵文化財を発見した場合には、前項に準じて措置すること。

3 前記1及び2の協議の結果、文化財包蔵地の発掘調査が必要となつた場合は、関係教育委員会と左記事項について取決めのうえ実施すること。
  なお、(ハ)に掲げる発掘調査費用の全体計画額が3,000万円を超える場合は事前に当職あて関係書類を添えて承諾を得ること。

(イ)発掘調査期間
 発掘調査は、路線計画決定後すみやかに実施するものとし、その期間は工事工程等を勘案し、建設工事の実施に支障をきたさぬよう当該教育委員会と協議のうえ定めること。

(ロ)発掘調査の方法
  発掘調査の実施は、原則として当該教育委員会に委託して行なうこと。

(ハ)発掘調査費用
  発掘調査費用は、原則として直轄事業施行地内に係るものとし、発掘作業に直接必要な費用及び発掘され又は発見された文化財に係る必要最小限の整理保存費等を負担するものとし、継続的な管理費、その他学術的研究のための費用は含まないものとする。
 1 発堀作業費・・・調査員、補助員の日当旅費及び人夫の貸金、機械器具券具損料、立入補償費等
 2 整理保存費・・・洗浄、接合、分類、復原、実測、写真撮影等の整理費及び錆止め、腐蝕止めのための理化学的保存処理費等
 3 報告書類作成費・・・発掘調査報告書の印刷製本費等
 4 調査雑費

(ニ)経費の支出方法
  発掘調査を実施するために必要な経費は、必要に応じ概算払いすることができる。この場合予算決算及び会計令(昭和22年4月30日付け勅令第165号)第58条の規定により大蔵大臣の協議手続が必要である。

(ホ)精算調査等の提出
  発掘調査が完了したときは、当該教育委員会から発掘調査の実施結果に基づく報告書及び費用の精算調書を提出させること。

(へ)埋蔵文化財の処理
  発掘され又は発見された埋蔵文化財は、文化財保護法の趣旨にかんがみ一切の権利を放棄するとともにすみやかに、遺失物法(明治32年法律第87号)第1条及び第7条所定の手続を行なうこと。

(ト)その他必要事項

 (別紙「発掘調査委託契約書」(案)は省略する。)


縄文学研究室トップ法令集トップ管理人:Nakamura Kousaku
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