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【1980年】
出土品の取扱いについて(通知)により廃止】
【『文化財保護の手引き』(神奈川県教育委員会)より】
昭和56年2月21日
文化庁長官裁定

出土文化財取扱要領



(国保有するものの選択基準)
 文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第63条第1項の規定により国庫に帰属した文化財(以下「出土文化財」という。)のうち、次の各号に該当し、製作技衝に優れ、類例に乏しく代表的であり、学術上又は芸術上極めて価値の高いものは、国が保有するものとする。
(1)石器、骨角器等旧石器時代に属するもの
(2)土器、土製品、石器、骨角器等縄文時代に属するもの
(3)土器、青銅器、鉄器、石器、木製品等弥生時代に属するもの
(4)鏡、武器、武具、馬具、装身具、埴輪、石製品、土器等古墳時代に属するもの
(5)瓦、貨幣、印章、仏像、経筒、骨壷、墓誌、陶磁器、木簡等歴史時代に属するもの

(護与)
 出土文化財のうち前項に該当し国が保有したもの以外のもので、その発見者又は発見された土地の所有者(以下「発見者等」という。)が当該出土文化財に係る法第69条第1項の規定による報償金の支給又は法第64条第1項の規定による護与を受ける権利を主張していないものは、法第64条第3項の規定により、その出土地を管轄する地方公共団体に対し、その申請に基づき、譲与するものとする。

 出土文化財のうち第1項及び前項の取扱いにより国が保有し、及び地方企共団体に護与したもの以外のものは、法84条第1項の規定により発見者等に護与するものとする。

 第2項又は前項の取扱いにより地方公共団体又は発見者等に出土文化財の譲与を行う塘合は、これに対し当該出土文化財を一括して保存、活用するよう管理方法等について適切な指導を行うものとする。

 第2項又は第3項の取扱いにより護与した出土文化財については、別紙様式による台帳に、一件ごとに、所要事項を登載するものとする。

 第2項又は第3項の取扱いにより譲与した出土文化財について減失若しくはき損又は所有者若しくは所在場所の変更があった場合は、当該出土文化財の所有者から、都道府県の教育委員会を経由して報告させるものとする。

(国が保有した出土文化財の貸付け)
 国が保有した出土文化財について、地方公共団体、博物館、歴史民族資料館、大学その他当該出土文化財の保有・活用を行うに適したものから貸付けを受けたい旨申し出があった場合は、次の事項を確認した上、物品の無償貸付及び譲与等に関する法律の定めるところにより、当該出土文化財を貸し付けることができるものとする。
(1)貸付けを受ける目的が当該出土文化財の保存・活用にとって適切であること。
(2)当該出土文化財の保管、展示等を適切に行うための施設、設備が整備されていること。
(3)貸付けの期間中、当該出土文化財が、適切な知識、技能をもつ者により取り扱われること。

(附則)
 埋蔵文化財の国の保有等に関する基準(昭和26年11月18日文化財保護委員会決定)国の保有する埋蔵文化財の取扱要領(昭和28年6月27日文化財保護委員会決定)現物譲与をすべき埋蔵文化財の取扱要領(昭和28年6月27日文化財保護委員会決定)及び埋蔵文化財の国の保有に関する基準(昭和44年3月13日文化庁長官裁定)は、廃止する。

縄文学研究室トップ法令集トップ管理人:Nakamura Kousaku
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